令和2年度 医療機器販売・貸与管理者及び修理責任技術者継続的研修

令和2年度医療機器講習会の集合型研修の当分の間の中止及びeラーニング方式による開講について

医療機器各講習を所管しております厚生労働省より、「講習等の実施に当たり、感染症対策に万全を期す旨及び万全な感染症対策が困難な場合は当分の間インターネット等を利用した方法での実施について差し支えない旨」の事務連絡(令和2年5月11日付)が発出されました。これを受けまして、令和2年度の集合型研修を当分の間中止とし、eラーニング型の研修として実施することといたしました。

現在のところ、8月上旬の配信開始を予定しております。

(既にお申込みいただいている方へ)
既にお申込みをいただいている方につきましては、6月より順次振込案内を送付します。
既にお振込みが完了している方につきまして、順次テキスト・受講通知等の発送準備を進めております。
お待たせしており大変申し訳ございません。今しばらくお待ち下さい。

※医療機器講習会に関する業務は、全て九州支部(熊本事務所)にて行っております。
※緊急を要さないお問合せにつきましては、大変お手数ですがこちらの「お問い合わせフォーム」をご利用いただきますようお願いいたします。

研修概要

本研修は、『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律』(以下、『医薬品医療機器等法』という)施行規則第168条及び第175条第2項に基づく 医療機器販売業者等の営業所管理者に対する継続的研修、及び同規則第194条に基づく医療機器修理業の医療機器修理責任技術者に対する継続的研修として実施する研修です。
高度管理医療機器等の販売業者等の営業所管理者または医療機器修理業の医療機器修理責任技術者として届出をしている方は、毎年度の受講が義務付けられておりますので、 受講漏れのないようにご受講ください。

※ なお、本研修は管理者資格を取得する基礎講習ではありませんので、お間違えのないようにお願い致します。

受講対象者

以下、A~Cの3区分に該当する方

A.医療機器販売業・貸与業の営業所管理者(旧:販売・賃貸管理者)

・高度管理医療機器等営業所管理者<指定視力補正用レンズ等(※1)、プログラム高度管理医療機器を含む
・特定管理医療機器営業所管理者<補聴器、家庭用電気治療器等>

※1.指定視力補正用レンズ等・・・「再使用可能な視力補正用色付コンタクトレンズ」、「再使用可能な視力補正用コンタクトレンズ」、「単回使用視力補正用コンタクトレンズ」、「単回使用視力補正用色付コンタクトレンズ」、「再使用可能な非視力補正用色付コンタクトレンズ」、「単回使用非視力補正用色付コンタクトレンズ」をいう。

B.医療機器修理責任技術者

C.上記A及びBの兼務

※今現在、届出をしている区分(営業所管理者、修理責任技術者または兼務)で受講してください

【申込み時の受講区分】
 ○ 医療機器販売業・貸与業の営業所管理者としてのみ届出を行っている方
    A1:販売・貸与管理者基礎講習の受講修了者
    A2:販売・貸与管理者基礎講習の免除者(医師、薬剤師等の資格で管理者となった方)
 ○ B:医療機器修理業の修理責任技術者としてのみ届出を行っている方
 ○ C:医療機器販売業・貸与業の営業所管理者 及び 医療機器修理業の修理責任技術者 のいずれも届出を行っている方

(注意)
 ・他の団体の基礎講習を修了した方も、当財団の本研修を受講できます。
 ・受講対象者以外の方で、研修を受講希望の方も受講は可能です。ただし、修了証書は発行されません。(受講料の減免なし・受講が必要な方を優先して受付)

受講料

6,200円 (内消費税563円含む)
※ テキスト・資料代、コンビニ振込手数料は、上記受講料に含まれます。
※ 申込フォームからお申込の方は、申込完了後の自動返信メールに従いお振込みをお願いします。
※ FAXにてお申込の方は、受付完了しましたら、“振込み案内”をメールにて送付します。“振込み案内”が到着後、1ヶ月以内にお振込みをお願いします。
※ 納入いただいた受講料は基本的には返金いたしません。

カリキュラム

以下のスケジュールで行います。

通常開催

所要時間 科目
70分 医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令
医療機器の品質管理
70分 医療機器の不具合報告及び回収報告
医療機器の情報提供

お申込み方法

eラーニング を押下し、「申込フォーム」より必要な情報を入力・送信してください。
詳しくは、お申込みの流れをご確認ください。

修了証書について

コース内の講義を受講後、受講完了から約1ヶ月後に、当財団の理事長名で修了証書を発行いたします。

その他

当講習会は、個人に係る資格となるため、代理受講等は一切認められません。
本人による受講ではない事が判明した場合、資格取り消しの対象となります。